弘前市議会 2019-12-13 令和元年第3回定例会（第5号12月13日）
この方向性のもと、法人設立に向けた調整を進めるため、10月１日付で国際広域観光課内にＤＭＯ推進室を設置し、より具体的な役割の検討、地域の関係者との合意形成などについて情報共有を図りながら、令和２年４月の法人設立を目指しているところであります。 以上であります。 このほか、担当の部長から答弁をいたします。
この方向性のもと、法人設立に向けた調整を進めるため、10月１日付で国際広域観光課内にＤＭＯ推進室を設置し、より具体的な役割の検討、地域の関係者との合意形成などについて情報共有を図りながら、令和２年４月の法人設立を目指しているところであります。 以上であります。 このほか、担当の部長から答弁をいたします。
これを契機に、これまで以上の連携について協議を進めるため、本年５月に経営戦略部長、観光振興部理事及び国際広域観光課職員の計３名が市長の親書を持参し武漢市を訪問したところであります。また、武漢市のほか上海市も訪問し、両市において旅行会社を訪問の上、観光ＰＲや中国本土でのインバウンドの状況などについての情報収集を行っております。
また、課室の変動について、課としては、政策推進課、防災安全課及び国際広域観光課の新設と秘書課の廃止により２課の増、室としては、交通政策推進室の新設と弘前城築城400年祭推進室及び全国高校総体推進室の廃止により１室の減となるものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「職員の条例定数は1,607人であるが、平成23年度からの職員数の推移について説明願いたい。
さらに、商工観光部観光局に観光事業の広域的な連携やインバウンド対策を強力に推進する国際広域観光課の設置を予定しております。 そのほか、都市整備部都市計画課内に総合的な交通政策を担当する交通政策推進室の設置を予定しております。 これらの組織については、４月１日からスタートさせてまいります。 それでは、各会計の予算規模について申し上げます。